元AppleとMonzoのスタッフが創業した英国の賃貸入居者向け敷金金融会社Fronted、2023年に閉業

オープンバンキングを活用し、入居者に敷金を融資する英国のフィンテック企業。旧敷金が返還された時点で手数料を支払うか、月々返済する形で回収する。

旧敷金がまだ返還されていない状況で、新たな敷金を賄う融資に対し、入居者は少額の手数料を支払う。その融資は負債で調達される。

約2200万ポンド。うち約200万ポンドが株式、約2000万ポンドが敷金を賄うための負債で、Fasanara Capital、Passion Capital、TrueSight Ventures、Future Fundから調達した。

Frontedは2019年、Jamie Campbell（元Bud）、Simon Vans-Colina（元Monzo）、Anthony Mann（元Apple）によって創業された。最初の商品は入居者の敷金を賄う12か月のローンで、利息付きで毎月返済するものだった。

同社はCampbellが真の痛点と呼ぶ「引っ越しに伴って移動する敷金」へとピボットした。旧敷金のFrontedへの返還を確保し、新たな敷金を全額融資し、独自APIで検証した上で約50ポンドを請求した。不動産仲介業者向けソフトウェア企業と流通契約を結び、ピーク時には月4万件の賃貸移動を扱った。Campbellによれば、2022年9月に資金調達コストが急騰した。

Campbellは、Frontedは100ポンドを下回る価格で商品を提供できず、顧客もその価格を支払わなかったと述べた。同社は2023年に閉業し、Companies Houseの記録では5月末に解散している。最大時には12名のスタッフが在籍し、全員が新たな職を見つけた。

度重なる利上げにより、敷金を賄うための負債のコストが上昇した

必要な価格は約50ポンドから少なくとも100ポンドへと倍増し、顧客の価格感度が高すぎた

Campbellによれば、Frontedは意図した価格で販売できる規模を持つパートナーに十分早く到達できなかった

薄い利ざやで価格設定された消費者向け融資事業は、資金調達コストのショックで破綻し得る。Campbellは、規模を持つパートナーを通じたより早い流通があれば、価格を維持できたかもしれないと述べた。

2023年8月時点でFrontedは閉業しており、5月末にCompanies Houseで解散していた。12名のスタッフ全員が新たな職を見つけていた。