Block PartyはTwitter向けハラスメント対策ツールを休止し、Privacy Partyに賭けた

オンラインハラスメントから人々を守るツール。主力製品は、Twitterユーザーが荒らしやスパマーをブロック・ミュートできるようにするものだった。

ソーシャルプラットフォーム全体でユーザーにどのような境界線を設定すべきかを伝える先回り型のプライバシーツールが、Twitter向けハラスメントフィルターがなくなった後も会社を支え得るという賭けだった。

2022年9月に480万ドルのシードラウンド。

休止時点でBlock Partyは4年間運営されていた。Chouによれば、Muskの所有以前にTwitter側から積極的に協働の申し出があったという。

Muskの下で、Twitterは開発者向けショーケース「Toolbox」を閉鎖し、2023年1月にはサードパーティ製クライアントが動作しなくなり、その後APIアクセスが有料化された。Block Partyは2022年9月にTwitter以外へ拡大するため480万ドルを調達していたため、2023年5月30日に、Twitter向け製品を5月31日から休止し、ブラウザ拡張機能であるPrivacy Partyを既存顧客向けにアルファ版として提供開始すると発表した。

2023年5月31日からTwitter向け製品は無期限の休止に入った。Privacy Partyは既存顧客を対象にアルファテストを開始し、Facebook、Twitter、Venmo向けのプライバシーに関する推奨事項を提供、Instagram、TikTok、LinkedInについては計画中とした。

月額100ドルのベーシック枠を含むTwitterのAPI有料化により、Block Partyのようなサードパーティプロジェクトは持続不可能になった。

同社はすでに2022年に、ハラスメント対策・プライバシーツールをTwitter以外へ拡大するため480万ドルを調達していたため、代替手段が存在した。

Privacy Partyは問題により早く対処し、嫌がらせが届いてから虐待をフィルタリングするだけでなく、届く前にユーザーが自分の境界線を決められるよう支援する。

プラットフォームのAPI上に構築された製品は借り物である。Block PartyがTwitter以外へ出るために調達した資金があったからこそ、TwitterがAPIを手の届かない価格にした日を生き延びられた。

2023年5月30日時点で、Block PartyのTwitter向け製品は無期限に休止され、Privacy Partyは既存顧客向けにアルファ版で利用可能だった。同社は、Twitterの休止は、規制やインセンティブがなければ大規模プラットフォームはユーザーの安全について信頼できないことを示すもう一つの例だと述べた。