MoradaUno、メキシコの賃借人の家賃を保証するためブローカー経由で560万ドルのシリーズAを調達

不動産ブローカーのために見込み賃借人を審査・引受し、賃借人が支払いを停止した場合に家賃を補償することを約束する。さらに任意の法務・保険サービスも提供する。

メキシコの断片化した「零細」大家ではなく、ブローカーに家賃引受を販売することで、排除されてきた賃借人の大きな市場が開けるという賭けだ。

Flourish VenturesとCometaが共同リードし、Clocktower、Picus、Y Combinatorが参加した560万ドルのシリーズA

CEOのSantiago Moralesは2020年初頭にメキシコへ移り、ラテンアメリカのマーケットプレイスLoftの同国展開を支援しようとしたが、COVID-19でその計画は頓挫した。この経験を通じて共同創業者のInes Gamboa SorensenとDiego Llanoに出会い、MoradaUnoは2020年に設立され、2021年に製品を立ち上げた。

MoradaUnoはバックグラウンドチェックと収入確認で賃借人を審査し、賃借人が債務不履行に陥った場合に家賃の支払いを引き受ける。4,500以上のブローカーと協働し、2万件以上の賃貸契約の成立を支援しており、現在は月約1,000件の賃貸契約を処理している。

TechCrunchによれば、メキシコの4都市で展開中で、さらに6都市への展開を計画し、次の夏までに月3,000件の賃貸契約を目指している。

Moralesによれば、高額の保証金と地元の保証人要件により、潜在的な賃借人の約40%が適格性を失っている。

メキシコの大家は断片化しているため、ブローカーが賃借人引受を販売する効率的な接点となる。

大家は誰に貸すかについて信頼を欠いており、MoradaUnoの保証はテクノロジーと審査を用いてその溝を埋める。

供給側が断片化している場合、個々のオーナーそれぞれではなく、全員に接する仲介者に対して信頼を販売せよ。

2024年11月6日時点で、MoradaUnoはメキシコの4都市で展開中で、さらに6都市への展開を計画しており、後に前払い家賃やブローカー向けAIモデルを提供する可能性があると述べた。TechCrunchは競合としてAptuno（調達額700万ドル）とHoum（調達額4,400万ドル超）を挙げた。