SpanはIRAに支援された住宅電化を追い、13か月で2度目のシリーズBを調達した

Spanは家庭の電力負荷を動的に管理するスマート配電盤とEV充電器を製造している。同社の配電盤の回路基板はAndroidスマートフォン並みの演算能力を備える。

負荷をインテリジェントに管理する4,500ドルのスマート配電盤で、旧式の家庭用配電盤を置き換える。これにより家庭は電力会社の引込容量を増強せずに電化できる。

2023年4月の9,600万ドルのシリーズB2（Wellington Managementが主導）。2022年初頭の9,000万ドルのシリーズBに続くもの。

創業者兼CEOのArch Raoは、通りの電力網と家庭の配線をつなぐ、顧客に顧みられない中継点である配電盤を、負荷をインテリジェントに管理できるものに置き換えることを目指した。これによりSpanのEV充電器は、住宅が対応できる最大充電速度を調整できる。

2022年8月に成立したIRAは、配電盤のアップグレードに最大4,000ドルを提供し、低所得世帯には全額のリベートが適用される。Raoは、この経済性によりSpanは停電やガソリン価格の影響を最も受けやすい世帯に、「10年末までに約1,000万世帯」という道筋でサービスを提供できると述べた。新たな資金は、集合住宅向けの大型配電盤とアパート向けの小型配電盤に充てられ、いずれも同じ中核IPに基づく。

2023年の景気後退期に、13か月の間隔で、より高い評価額で2度目の本格的なシリーズBを調達したことは、気候ハードウェアにソフトウェアには欠けていた投資家需要があったことを示す稀なシグナルである。

この判断は明示的に政策主導である。IRAのリベートはSpanが販売するものを変えたのではなく、誰がいつ購入できるかを変えただけである。

配電盤は地味で見過ごされがちなボトルネックである。負荷管理ハブを握る者が、家庭の電化改修全体を握ることになる。

TechCrunchはこの調達を、ハードウェアの困難さがソフトウェアチームには模倣できない堀を築く証拠と読み、政府のインセンティブと一致していると見た。

政策が需要曲線を前倒しするなら、景気後退期であっても、より高い評価額で再度調達する方が、市場が到来するのを待つよりも安上がりである。

2023年4月の発表時点で、Spanはこのラウンドを新たな配電盤サイズに充て、リベートを追い風に低価格帯市場へ展開する計画だった。2度目のシリーズBの賭けが実を結んだかは、情報源ではまだ明らかになっていなかった。