Teachmint、学校向けソフト専業への転換後にさらに約70人を削減

2020年5月に設立されたベンガルールのEdTech企業。教師の教室デジタル化を支援するソフトウェアから始め、現在は学校向けソフトウェアを販売している。

個々の教師や教育者向けではなく学校向けソフトウェアに注力することで、コスト構造を正当化できるだけの速さで収益を得られるという見立て。

総調達額は1億ドル強。2021年10月の7800万ドルのシリーズBを含む。

Teachmintは2020年5月に設立され、教師や教育者の教室デジタル化を支援するソフトウェア基盤で知られるようになった。FY22まで売上ゼロの状態が続き、FY23に収益化を開始した。

2022年12月に全従業員のほぼ5%にあたる45人を削減した。その後、学校専用のソフトウェアを提供するモデルへ転換した。FY22の損失は25倍に拡大して131クロール（13億1000万ルピー）となり、営業収益は77ラーク（770万ルピー）だった。CEOのミヒル・グプタ氏はEntrackrに対し、収益の伸びは加速しており、FY23とFY24には相当な規模になると述べた。

2023年5月5日、Entrackrはマーケティング、技術、製品、運用の各部門でさらに約70人の削減があったと報じた。同社はこれを認め、構造的効率化を理由に挙げるとともに、3カ月分の給与支援、6カ月分の健康保険、カウンセリングへのアクセスを提供した。

FY22の131クロール（13億1000万ルピー）の損失は、77ラーク（770万ルピー）の収益を大きく上回っていた。

同社は学校のみにサービスを提供するモデルへ変更した。

Teachmintは構造的効率化の向上に取り組んでいると述べた。

同社はすでに2022年12月に45人を削減していた。

顧客を学校に絞り込むことで製品は明確になり得るが、より広い訴求向けに構築されたチームは、新たな収益源がまだ小さいうちに縮小せざるを得ない。

2023年5月5日時点で、Teachmintは5カ月の間に2度の人員削減を行っており、グプタCEOはFY23とFY24に収益が相当な規模になると述べていた。この収益に関する主張はCEOによるものであり、業績はまだ報告されていなかった。