元Check Pointの2人組がVeritiをステルスから立ち上げ、セキュリティ態勢を自動化するために1850万ドルを調達

企業の既存のセキュリティスタックと統合し、セキュリティ態勢を自動的に評価・修復するサイバーセキュリティプラットフォーム。

企業の既存のセキュリティスタックの上にAIレイヤーを重ねることで、態勢を管理し問題を自動的に修正でき、ツールの乱立が生むアラート疲れを軽減できる。

総額1850万ドル：Insight Partnersから1200万ドル、NFXとAmitiが主導した650万ドルのラウンド。

Veritiは2021年、Adi IkanとOren Korenという、いずれも元Check Pointの幹部2人によって設立された。企業のセキュリティ態勢は、ツールの乱立、複雑さ、膨大なデータ量、限られたリソースのために「通常は最適とは言えない」という観察が出発点だった。

このプラットフォームはAIを活用し、どのイベントがビジネスの稼働時間に影響を与え得るかを特定し、根本原因を示し、どのセキュリティポリシーの改善を行うべきかを浮き彫りにする。Korenは、追加されるソリューションはそれぞれ自ら学ぶべきツールを伴い、アラート量が視界を不透明にすると主張した。Ikanはさらに、ソリューションの増殖が、正規のアプリケーションやユーザーを妨げる設定ミスの余地を生むと付け加えた。

ツールの乱立が痛点である。各セキュリティソリューションは独自の学習曲線とアラートを追加し、可視性を改善するどころか低下させる。

創業者たちのCheck Pointでの経歴は、買い手がセキュリティベンダーを運用者の経験で判断する市場において信頼性を与える。

脅威検知だけでなくビジネスの稼働時間に狙いを定めた自動化は、セキュリティ支出を保険の購入ではなく収益の保護として位置づける。

すべての顧客がツールを持ちすぎているなら、もう一つ売るのではなく、すでに持っているツールを連携させるレイヤーを売れ。

2022年11月8日のローンチ時点で、Veritiは1850万ドルを基に事業と製品開発を拡大しており、競合のSecureframeとHuntersはすでに市場に存在し、顧客数は非公開だった。