DoorDash、配達が収益化できるという賭けで14億ドル評価にて5億3500万ドルを調達

DoorDashは米国・カナダで展開するレストラン向けフードデリバリーサービスで、自社の物流プラットフォーム上に構築されている。同プラットフォームはDriveを通じてレストランにも販売されており、レストランが自社サイトやアプリ上でDoorDashの配達機能を提供できるようにしている。

各注文が限界利益ベースで黒字になれば、配達は補助金競争ではなくなる。そして同じプラットフォームは1,600都市へ、さらにはレストラン以外へも拡大できる。

TechCrunchの記事で引用されたCrunchBaseによれば、ラウンド前の調達額は約1億8,600万ドル。シリーズDではSoftBank Groupが主導し、Sequoia、GIC、Wellcome Trustが参加して5億3,500万ドルが追加された。

2018年初頭、オンデマンド配達はVCの補助金によってのみ成立するという見方が広く持たれていた。DoorDashは約1億8,600万ドルを調達しており、これには2014年のSequoiaによるラウンドと、7億ドル超の評価額での2016年の調達が含まれる（いずれもTechCrunchの記事でリンクされている）。CEOのTony Xuはこれに対し、高度な物流プラットフォームによって各注文を収益化できるという反論を唱えた。

2018年3月1日、DoorDashはSoftBank Groupが主導し、Sequoia Capital、GIC、Wellcome Trustが参加する5億3,500万ドルのシリーズDを発表した。SoftBankのJeffrey HousenboldとGICのJeremy Kranzが、既にSequoiaのAlfred LinとKleiner PerkinsのJohn Doerrが名を連ねていた取締役会に加わった。Xuは、この資金調達は実証済みの命題に基づくものだと述べた。すなわち、同社は過去1年間で限界利益ベースで黒字となり、最も初期の市場では収益を上げており、米国のトップ100レストランブランドのほぼ90%と取引していた。資金は、米国とカナダで600都市から1,600都市へ拡大すること、さらに250人を採用すること、そしてDriveへの投資に充てられる予定で、Xuはその年にDriveをレストラン以外にも広げたいと考えていた。

DoorDashは資金調達前に注文あたりの採算を限界利益ベースで黒字化していたため、SoftBankは損失を補助するのではなく成長を引き受けていた。

このラウンドは、資産は食品ではなく物流であるというSoftBankのVision Fund型の命題に主導されていた。Driveによって同じプラットフォームはレストラン以外への道筋を得た。

DoorDashの需要側は既に実証済みだった。米国のトップ100レストランブランドのほぼ90%が600都市にわたって同社と取引していた。

Xuは事業運営のプレイブックが実証されてから初めて資金を調達した。これにより同社は600都市から1,600都市への拡大を憶測ではなく実行として提示できた。

補助金依存と切り捨てられたカテゴリーでも、楔となるのが技術であれば本物の事業になり得る。5億3,500万ドルの成長ラウンドを解き放ったのは、信念ではなく注文あたりの限界利益を実証したことだった。

2018年3月1日時点ではシリーズDは発表されたばかりだった。DoorDashは米国とカナダで600都市から1,600都市へ拡大し、さらに250人を採用し、Driveに投資すると述べており、Xuはその年にプラットフォーム上でレストラン以外の配達がいくつか実現すると見込んでいた。同氏はこのラウンドによってIPOに関する考え方は変わらず、柔軟性が増しただけだと述べた。TechCrunchの記事にはそれ以降のマイルストーンは記録されていないため、この項目は発表時点で終わる。